ガンバロウ福大!行政の「結」

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に端を発する東日本大震災をきっかけに、福島大学行政政策学類の教員有志でブログを開始しました。福大行政に関わる情報共有・情報発信の場として、このブログが、読者のみなさんとわたしたちの、また、みなさん同士の結節点になれば嬉しいなと考えています。一緒に手を携えて、この難局を乗り切っていきましょう。     (2012年3月26日記)

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明治学院大学国際平和研究所主催シンポジウムに参加して②

ひろやすです。
前回①を書いてから、10日以上が経ってしまいました。小出しにすれば、すぐに続きが書けると思っていたのが浅はかでした(涙)。今週もあれやこれやであっという間に過ぎてしまい、薄れゆく記憶をたどりながらの第二報です。

セッション1のテーマは、「原発災害をめぐる情報の共有と政府・市民の役割」。原発事故に伴う放射能汚染問題に日本がどのように対処するのか、「情報の公開・共有」という視点から事故後をふりかえり、今後を展望する、というのがその趣旨です。

最初の報告は、後藤宣代さん(福島県立医科大学医学部非常勤講師)による「低線量長期被曝都市と住民」。後藤さんの報告は、人類初の低線量被曝都市に住む者として、学生と住民の生の声と行動を取り上げながら、グローバルな位置づけを試みるというものでした。最初は、事態があまりに大きすぎてどう捉えてよいか分からなかった学生や住民が、学習を重ねる中で次第に、人権や人間の安全保障の問題として認識できるようになった過程が具体的に報告されました。また、科学的にも政治的にも異なる見解が出され、人々が分断されていく中で、「食べる/食べない」「逃げる/逃げない」のどちらも尊重する、多様性を認め合う社会の必要性が強調されました。そして、分断された者が声を上げること(たとえば、農民や保護者の抗議、ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャの申し入れ)によって、「分断」を越える行動がなされていることが紹介されました。なるほどと思ったのは、後藤さんが、今回の行動を、自由民権運動、松川事件に継ぐ、「第三の人権運動」に位置づけていたことです。後藤さんの報告は、最後に、2011年7月20日付朝日新聞に掲載された坂本義和氏のインタビュー記事「知識人とは」を引用しながら、3・11後は、国を超えて市民が連帯を築き、他者の命に対する感性を共有し、地球上のすべての命とグローバルな正義を基盤として考えていかねばならないと主張して終わりました。

二番目の報告は、鈴木連次郎さん(原子力委員会委員長代理)による「内外への情報公開・共有への課題―福島事故の教訓から―」。鈴木さんの報告は、原発事故後の政府の対応、原子力委員会の見解(4月5日、5月10日、個人的見解4月14日)、政府事故調査委員会中間報告を振り返りながら、原発事故の教訓を導き出すというものでした。鈴木さんによれば、情報共有・公開の遅れ、コミュニケーションの不足による「失った信頼の回復」が今回の最大の課題であり、そのための根本的な改革が求められている。今後の信頼回復に向けては、TA(テクノロジーアセスメント:社会的影響評価)の手法を取り入れ、独立不偏の立場で社会に信頼される科学技術情報専門機関を設置することが必要である、ということでした。個人の立場とはいえ政府機関の当事者がシンポジウムに参加して発言することはそれほど多くないので、あとの質問が鈴木さんに集中したのもやむを得ないかもしれません。原子力委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図ることを目的に設置された機関(安全に関しては原子力安全委員会)なので、鈴木さんの見解は原発維持が前提でしたが、情報公開・共有の必要性はよく理解できました。

三番目の報告は、ローレンス・レペタさん(明治大学法学部特任教授)の「いっそうの情報開示を―国境を超えた情報共有の意義」。レペタという名前を聞くと、法学を学んだ方の中には、ひょっとして?と思う方も多いでしょう。そう、法廷でメモをとることを不許可にした裁判所の判断が「知る権利」を侵害しているとして国家賠償請求を行った、「法廷メモ訴訟(通称:レペタ事件)」(最高裁1989年3月8日判決)の原告だった、アメリカの弁護士です。裁判は敗訴したものの、最高裁は、傍論の中で「特段の事由がない限り傍聴人の自由に任せるべき」と判示し、それ以降、私たちも裁判傍聴などの際に自由にメモをとることができるようになったんですね。
さて、そのレペタさん。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の一員として、開かれた政府を実現するために情報公開を求める市民運動をしています。報告の中では、日本の情報公開法は、アメリカのFOIA(Freedom of Information Act)とは異なり、国民が情報に直接/即時にアクセスする権利が認められていないこと、IAEAは原子力推進の立場という限界性があるが、そのアドバイスさえ日本政府は実行できていないこと、市民レベルでの情報共有が必要であること、が強調されました。シンポジウム当日(1月28日)の新聞は、東日本大震災関連のほとんどの会議で議事録を残していなかった(「記録を残す慣習がなかった」)と報じていました(その後、阪神淡路大震災以降も同様であったことが判明)が、レペタさんの報告を聴いて、日本が情報公開後進国であることを痛感しました。

コメンテーターは、武者小路公秀さん(大阪経済法科大学・国際平和研究所客員所員)。武者小路さんは、福島第一原発は「事故」ではなく、「犯罪」ではなかったかと問題提起。「予防原則(precautionary principle)」からすれば、絶対に安全だと証明されない限り原発をつくるべきではない、地震国日本に原発をつくることはありえず、なくす方向をはっきりさせるべきだ。敗戦後、「総力戦国家」という考えで皆が国のために尽くしてきたけれど、3・11以降は、被害者・被曝者から人間の不安全は許せないという声が上がってきた、原子力を必要とする「日本経済の復興」と「被災地の復興」は区別して考えるべき、とコメントしました。

その後、日本における民主化の可能性、安全の基準値、事故の責任問題、原子力ムラ、メディアの課題、海外からの評価、などについて質疑応答が行われました。

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<第1セッションの会場にて>

第1セッションの報告や質疑を聴いての感想を少々。

今回の原発災害(原発犯罪、原発事件)では、原発の危機的状況や放射能影響評価(SPEEDI)が正確かつ迅速に国民に伝えられずに被害を発生・拡大させ、政府や東電に対する信頼は地に落ちました。原発災害が起きる以前から、原子力に関する情報の公開や共有は不十分だったのですから、情報の公開・共有が必要であることは確かです。ただ、私たちは、「事実」や生のデータを示されても、適切な行動に結びつけることができるとは限りません。膨大な情報が提供されることによって、真に必要な情報が見えにくくなることもあるかもしれません。情報を取捨選択しその意味づけを行う「媒介者(メディア)」の役割や形態について、もう少し議論を深めてほしいと思いました。とくに、低線量被ばくの影響のように、「専門家」「研究者」の間でも知見が分れる場合に、どのように情報を受け取ったらよいのか。この1年間、彼らの言動に振り回され続けてきた福島県民としての切実な思いです。

情報の公開・共有を起点としつつ、そこから具体的な政策にどのようにつなげていくのかについてもパネリストの意見を訊きたかったように思いました。「国民的議論」や「社会的合意形成」の必要性についてはだれもが口にしますが、低線量被ばくの許容量をどのように定めるのか、原発の是非についてどのように議論していくのか、その道筋がよく見えませんでした。現在、「みんなで決めよう『原発』国民投票」(→コチラ)の動きが大きな注目を集めていますが、行政府や立法府任せにせずに、主権者である私たちがどのように政策決定に係わっていくのか、この国の民主主義のあり方が問われているのです。武者小路さんは、最後に、「市民活動が増えていくことが世直しのきっかけになる、福島の母親の力の強さが民主主義をつくる」と発言していましたが、福島に生き学ぶ者として、現在、福島で展開されている「巨大な学習運動」(後藤さん)の成果を民主主義へと結実させていく方途を探っていきたいと思いました。

若干の休憩をはさんで、後半は、カフェ形式でのセッション。ツリー型の照明に向けて同心円状に椅子を並び替え、まずは、近くの人と自己紹介をするアイスブレーキング。照明が落とされて、詩の朗読に続き、安齋徹さん(まけねど飯館)、中野瑞枝さん(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)、門間貞子さん(「こどものいえ そらまめ」園長)による、オープニングスピーチ。その後は、わが「侍三人衆」も含めて、カフェトークが行われましたが、あとの懇親会も含めて、いずれ侍にレポートしてもらいましょう。

次回は、セッション2とセッション3についてお伝えいたします。

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