ガンバロウ福大!行政の「結」

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に端を発する東日本大震災をきっかけに、福島大学行政政策学類の教員有志でブログを開始しました。福大行政に関わる情報共有・情報発信の場として、このブログが、読者のみなさんとわたしたちの、また、みなさん同士の結節点になれば嬉しいなと考えています。一緒に手を携えて、この難局を乗り切っていきましょう。     (2012年3月26日記)

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本学の放射能対策に対する要望及び質問について

 震災対策室の大黒です。
 時間の経つのは早いもので、昨日で震災から5ヵ月が過ぎました。
 しかし、昨日の記事の川内村のみなさんの言葉にあったように、心が落ち着かない、何か取り戻そうにも気持ちの整理がつかない、という思いの人が多いのも事実ではないでしょうか。
 時間は淡々と過ぎていても、人の心がいつもそれについていくわけではないことを、改めて思い知らされました。

 原発事故からも5ヶ月。
 大学の、そして学類の震災対策は、事態の客観的な展開はもちろんのこと、学生・教職員は家族のみなさん、そして地域のみなさんの想いに沿うよう、適切に組み立てられてきたのでしょうか。
 今後少しずつ、これまでの私たちの、そして大学の震災・原発事故対策を検証していきたいと思っています。
 もちろん、この作業で得られた反省を、これからの対策に積極的に生かしていくためです。

 写真家の広河隆一さんは、「私は核の問題のすべてを被災地で学んだ」と書いています(『暴走する原発』p16)。
 震災対策復興支援室のメンバーも日々、放射線防護の問題を「現場」で考え続けています。
 今後、放射線防護の取り組みは、ますますその重要性を増していくはずです。
 可能な限り幅広く、重層的な防護策がとられるよう、学んだことを生かしていかなければいけません。

 震災から5か月というひとつの区切りで、これまでの「対策」の検証を始めます。
 これまで震災対策室を引っ張ってきた塩谷さんが、その第一歩として、入戸野学長に対し、「本学の放射能対策に対する要望及び質問について」という文書を提出しました。
 ここに、「リレー日記」としてお伝えします。

******** 

2011年8月11日
福島大学長 入戸野 修 殿

本学の放射能対策に対する要望及び質問について

行政政策学類教員・塩谷弘康

 3.11東日本大震災から5カ月、授業開始から3カ月が経過して、大学は夏期休業を迎えた。一見、キャンパスは例年のような落ち着きを取り戻したように見えるが、いつ収束するか分からない原発事故と長期にわたる放射線被ばくの陰に怯えながら、不安な毎日を過ごしている学生・教職員が少なくない。

 この間の本学の放射能対策を振り返ると、キャンパス内の放射線計測、放射線相談窓口の開設と個人用線量計の貸出し、側溝等の除染、放射線ハンドブックの配付など、徐々に進展してきているものの、その歩みはあまりに遅く、いまだに、学生・教職員の安全を確保し、安心して学び働くことができる環境を整えるに至っていない。

 大学構成員の生命・健康を守ることは、大学運営を預かる者としての最低限の責務である。本来、安全・安心を確保してから授業を開始すべきだったのにそれをせず、授業開始後も「復興」に目を奪われて、肝心の放射能対策を疎かにしてきたことは真に遺憾である。いまや、本学の放射能対策は小中学校、市・県よりもはるかに遅れており、このままでは、来年度の志願者の確保も覚束ないのではないだろうか(すでにその兆候はオープンキャンパス参加者の大幅減として表れている)。

 これまで行政政策学類では、教育研究評議会、危機対策本部会議、各種委員会等を通じて、総合的な放射能対策をとるよう再三にわたって要望してきた(参考1~3)が、執行部はいっこうに聴きいれる耳をもたななかった。
深い無力感と絶望感に包まれながらも、学生に対する責務を果たすべき者の一人として、執行部は強い危機感をもって、本学の放射能対策を抜本的に見直し、次の対策をとることを切に要望する次第である。
この要望と質問については、文書にて回答していただきたい。

1.金谷川キャンパスにおける放射線被ばく低減のため、目標値を設定し行動計画を策定して着実に実行すること

 大学執行部は、原発事故発生以来、放射線に対する評価を政府に任せるのみで、「最高学府」「学問の府」としての見識も行動も示すことができずにいる。
 
 3月25日、学長は早々と安全宣言を出し、4月18日、文部科学省が、県内の学校の校舎・校庭の利用判断(暫定)として年間上限20ミリシーベルトを示すと、その3日後には、大学生活における被ばく量が年間20ミリシーベルト以下であることをもって、「健康被害が発症する被曝量ではない」と断言している。

 だが、「20ミリシーベルト基準」は保護者や研究者の強い批判に曝され、文科省は「1ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」と方針転換せざるをえず、食品安全委員会は、7月26日、「生涯に受ける累積線量は100ミリシーベルトが限度」とする食品健康影響評価案を提示した。こうした状況を受けて、各自治体では、学校、通学路、ホットスポットでの除染活動に乗り出し、いわき市は、学校での被ばく量を年間1ミリシーベルト以下(8時間いるとして毎時0.3ミリシーベルト以下)に抑制するとの独自の目標を掲げている。

 しかるに、本学では、「可能な限り被ばく線量を低く抑える手立てを講じなければならない」(「福島大学の放射線の状況とその対策について」Q2に対する回答)とする一方で、「政府の暫定規制値と比べても十分に低い数値だと思います」(同前Q3に対する回答)として、従来の認識を改めようとしていない。そして、側溝、ホットスポット、中央広場などの一部を除染したに過ぎず、野球場、サッカー・ラグビー場などを始めとして、毎時1マイクロシーベルトを超える場所(放射線管理区域は毎時約0.6マイクロシーベルト)が広範に存在し、かつ学生の活動に供されている。

 しかし、たとえば、野球場マウンドの土壌は、専門機関による検査(7月24日測定)によれば、セシウム134とセシウム137を合わせてキログラム当たり16,871ベクレル(乾土換算で18,121ベクレル)であるが、これを平米当たりに置き換える(原子力安全委員会が採用している係数=60を採用)と、100万ベクレルを超えており、とても学生が安全・安心に授業や課外活動をできるような状況にはない。

 しかも、執行部の放射線の推定被ばく量についての評価は、外部被ばくのみの評価であり、内部被ばくについて、「一般に外部被ばくの3%程度と考えるのが適当であると言われて」いるとして、過小に評価している。

 たしかに大学生を小中学生と同視することはできないが、若いほど放射線に対する感受性が高く、かつ、生涯の累積被ばく量も多くなることからすれば、出来る限り、平常時の年間1ミリシーベルトに近づけていくことを目指すべきであり、少なくとも、小中学校と同じく、学校生活での被ばくを1ミリシーベルト以下に抑制するべきである。

 よって、広大な金谷川キャンパスについて、森林を含めて一度に除染することは不可能であるにしても、目標値を定め、学生が集い活動する場所(グラウンド、広場、通路)について徹底した除染を行うべきである。

○側溝の除染について

・ホットスポットの存在について、大学構成員に対してどのように周知したのか? 定例記者会見によって外部向けに公表すれば、内部に対する説明責任が果たされたと考えているのか?
・ホットスポットの存在が明らかになってから除染作業をするまでの間、コーンやロープの設置によって、人が近づき立ち入らないための安全確保措置を講じたのか?
・側溝の除染作業は、作業員が半袖・マスクなしで作業をする姿が見受けられたが、大学側としてどのような注意喚起を行ったのか(草刈り・枝切り作業についても同じ)?
・除染作業によってホットスポットの放射線量はどの程度低減したのか? 結果については、いつどのように公表するのか?
・側溝の除染作業によって、金谷川キャンパスの放射線量は低下するのか?
・除染残土を入れたトレンチの埋立は突貫工事で行われ、アスファルトが沈んだということだが、今後も沈むことはないのか? 地下水汚染等の心配は絶対にないのか?

○中央広場の洗浄について

・なぜ洗浄する前に、キャンパス内では放射線量の高い中央広場において「1000人の笑顔プロジェクト」を実施して、学生に無用な被ばくをさせたのか?
・いつどのような方法で、学内構成員に対する周知を図ったのか?
・作業付近での被ばくを防ぐためにどのような手段を講じたのか?
・どのような作業を実施して、放射線量はどの程度軽減したのか?
・作業によって、放射線量は十分低減したと判断しているのか? 十分でないとすれば今後どのような対策を講じるのか?

○グランド・野球場等の除染について

・グランド、サッカー場・ラクビー場の除染をなぜ実施しないのか? 表土除去しても効果がないと考えているのか、それとも費用など別の理由があるのか?
・グランド等の除染には1億数千万がかかるという情報があるが、それは事実か? 費用算定をしたとすれば、それはどのような工事を想定してどこが見積もりを出したのか?
・かりに、経費の問題であるとした場合、原因者である東京電力に対して損害賠償請求をすることは考えていないのか? 考えていないとすればなぜか?

2.スクリーニング、健康調査を実施して学生・教職員の健康管理を徹底すること

 過去にわが国で起きた原爆被ばくや公害を振り返ると、その教訓の一つとして、事件後に健康被害調査が実施されてこなかったために、被害の全体像が明らかにならず、被害者の救済が遅れたことがあげられる。
 
 今回の東電原発事故についても、当初は、被災自治体が独自に健康調査を実施するのみであったが、ようやく、福島県(県民健康管理調査検討委員会)は、約200万人の県民全員を対象にした健康調査を実施すること、事故発生時18歳以下だった子ども36万人に対して甲状腺調査を実施することなどを決めた。

 行政政策学類では、早くから甲状腺調査などの健康調査の実施やスクリーニングの実施を訴えてきたが、執行部は、マニュアル・ガイドブックの配付、個人線量計の貸出し、相談窓口の開設を行ったにすぎず、その成果や課題についてまったく総括をしていない。

 他県出身の学生の中には、住民票を移さない者(県民とはみなされない)、大学生活の数年間のみ福島に在住する者が少なくないと考えられるが、彼らも被ばくするのであり、その健康調査はどのように行われるのか。

 飯舘村では、18歳以下の者については村が、19歳以上の者については村民有志が健康手帳を作成して、被害の実態を明らかにし今後の対策につなげようとしている。

 本学においても、スクリーニングや健康調査を実施して、学生・教職員の健康管理を徹底すべきである。

・個人線量計はただ貸しっぱなしで、データなどを集約することはしないのか?
・ガラスバッジの配付は検討していないのか?
・県が実施する県民健康管理調査にどのようにかかわろうとしているのか?
・「希望する学生には簡易なスクリーニングも実施できるようにする計画」(「福島大学の放射線量の状況とその対策について」)とあるが、いつまでにどのような体制を整えるのか?

3.今後起こりうる深刻な原発事故発生の危険性を正しく認識し、少なくとも「屋内退避」については詳細な計画をつくるべきである。

 原発事故の収束に向けた懸命な作業が続いているが、原発はいまだに安定しておらず、深刻な状況が続いている。大きな余震によっていっそう過酷な原発事故が起きる可能性も指摘されており、それが起こらないというのは希望的観測にすぎない。

 しかるに、執行部は、政府及び東電の発表を鵜呑みにして、3月に簡単なフローチャート図を策定しただけで、原発事故対応をいっこうに具体化していない(先日行われた避難訓練も原発事故を想定したものではない)。

 3.11大震災時には、たまたま幸いにも犠牲者を出さなかったためか、執行部はまったく危機意識に欠けている。最悪の場合を想定して対策を練ることは基本中の基本であるのに、それをしないということは危機対策上あり得ないことである。

 早急に、危機対策本部のもとにWGを立ち上げ、少なくとも「屋内退避」時の詳細な行動計画を策定して、それを大学構成員に対して公表すべきである。

・執行部は、もう2度と深刻な原発事故は起きないという前提に立っているとしか思えないが、そのように考える根拠と証拠は何か?
・原発事故時の大学の「屋内退避」及び「避難」について、福島市及び福島県の防災関連部署との間で協議を実施したのか? 実施していないとすればなぜか?
・ 原発事故を想定した防災・避難計画を、学生に対して示すことができないのはなぜか?情報提供・公開が混乱をまねくと考えているのか?

4.一部の組織にのみ放射線計測・除染活動を独占させるのではなく、学生、教職員、保護者等の知恵と力を結集して、放射能対策に取り組むべきである。

 この間、本学の放射能対策が後手にまわってきた要因の一つは、執行部が、放射線計測や除染対策を集中独占させて、学類や教員の自主的な活動を容認してこなかったことにあると考える。

 このことは、「うつくしまふくしま未来支援センター」の運営経費として総額1億円もの放射線測定機器(自治体支援活動用)を計上しているのに、各学類に対して線量計1台を配布するという約束をいまだに果たしていないことに象徴的に表れている。

 大学構成員は放射能問題に対して、強い関心をもち行動してきたにもかかわらず、そのような自主的な動きを否定して、放射線測定チームなど特定の組織の活動しか容認してこなかったのであり、このことが機動的な放射能対策を不可能にしたことは明らかである。

 保護者の間からも放射能除染に対する協力申し出の声が出ており、ここにおいてこそオール福島大学で放射能対策に取り組むべきである。

・いまだに各学類に対して放射線量計が配付できないのはなぜか?
・「うつくしまふくしま未来支援センター」の運営経費として計上された総額1億円の放射線測定機器(自治体支援活動用)はだれがどのように使用するのか?
・学生に対しては「放射線ガイドブック」を配付するだけで十分と考えているのか?

5.福島大学と日本原子力研究開発機構(原研機構)との連携協力については、協定の目的を福島県民の生命・健康と安全の確保にあることを明示して、けっして原発推進につながらないように歯止めをかけるべきである。

 7月20日、本学が原研機構との間で締結した連携協力協定については、行政政策学類教員会議では厳しい意見が出され、経済経営学類からは反対の決議書があがっている。また、マスコミや識者からも、学類構成員の合意を軽視して、原発を推進してきた原研機構と協定を締結したことに対しては、県民に対する背信行為であるとして、強い批判や懸念が寄せられている。

 執行部に対しては、二度とこのような手続き軽視を行わないよう強く要望するととともに、協定を撤回できないのであれば、協定の目的が、「福島県民の健康、安全・安心を守り、自然を回復し、福島県を復旧・復興させるための連携協力」にあることを明示すべきである。また、覚書や今後の連絡協議会での協議を通じて、けっして原発推進につながらないように歯止めをかけるべきである。

・福島大学と原研機構の間の対等な連携協力と言えるのか? 福島大学が場所を提供して、原研機構が福島県で活動するために結ぶ一方的な協定ではないのか?
・福島大学の中のどの部門(たとえば、放射線測定チームなど)がどのように連携協力に係わるの?
・「相互の研究施設」とあるが、福島大学が原研機構のどの施設に赴き、どのような研究を実施するのか?
・覚書2条2項の「知識の普及・啓発活動」とは誰が誰に対してどのように行うのか? 原研機構の研究員が学生に対してガイダンス・授業を行うことも含まれるのか? 学生や県民に対して安全性のみを強調するような、偏った知識を吹聴する危険性はないか?
・覚書2条3項の「情報提供」は、だれがだれに対して実施するのか? お互いに情報交換をするという趣旨なのか? 広く社会に公表していくという趣旨なのか?
・覚書2条5項の「放射線物質の除去・除染」はどこで実施するのか? 必要となる経費は誰が負担するのか? 除去された汚染土壌などはどこで処分するのか?
・覚書2条6項の「人材育成」とはどのようなものか? 研究者養成なのか? 一定の技術や技能をもった人材の養成なのか? 大学教育とどのように関連しているのか?
・福島大学は、学生に放射線量を計測させたり除染技術を習得させたりすることを検討していると報じられているが、それは事実か? 本来学生の安全を確保する立場にあるものが、放射線被ばくの危険性に曝すことをどのように考えているのか?
・覚書3条の具体的条件等は、連絡協議会(協定書第5条)で決まるのか? その内容は、教育研究評議会や教員会議にどのように報告・承認されるのか?
・覚書3条の「甲(大学)の施設」とは具体的にどこを指すのか? 新設する「うつくしまふくしま未来支援センター」か、それとも既存の施設か(既存の施設の場合、使えるスペースがあるのか)? 
・「うつくしまふくしま未来支援センター」で予算措置している、1億円の放射線測定等機器は、原研機構も利用するのか?
・覚書3条の「駐在するために必要な経費」というのは何を意味するのか? 部屋の賃料、光熱水費などを指すのか?

以上


<参考1>行政政策学類長「入学式及び授業開始日の判断について(要望)」(4月11日)

□授業開始にあたっての対応策について

 幸いにして水素爆発という事態が起こらないとしても、長期にわたって放射性物質の漏出・放出が続くことは避けられない。空気中の放射線量は逓減しているとはいえ、ヨウ素以外の物質は長期にわたって残存し、土壌も汚染されていることから、とくに影響を受けやすい若者の長期的被曝の危険性については十分に考慮すべきではないか。

 福島県内の小中学校では、子どもを安全に学校に通わせるための基準もないまま、見切り発車的に授業を開始したため、保護者の不安が高まり、教育委員会ごとに対応が異なるという混乱が生じている。安全の基準を定めて、授業を開始すべきことは、小中学校であるか大学であるかを問わない。また、小中学校で授業を開始したことが、ただちに安全・安心が確保されていることを意味するものではない。
 新入生、在学生、保護者のみならず教職員に対する説明責任として、少なくとも、次の点について、授業開始まで基準を明示し対応をとるべきである。

○ 外部被曝及び内部被曝を考慮して、年間の被曝許容量の基準をどこに設定するか。

○ 被曝のリスクを減らし安心して学び働ける環境をつくるにはどのような工夫と対応が必要か。
① キャンパス内の複数個所で放射線量モニタリングを実施、学生・教職員がすぐに確認できる形(例えば、HPのほかにテレビモニターなど)で公表すること
② 学生・教職員の健康を守るための措置をとること(例えば、健康診断、甲状腺被曝調査、スクリーニングの実施、線量計、ヨウ素剤の常備など)
③ 学生・教職員に対して正しい放射能の知識や放射線対策を啓蒙すること
④ 通学・通勤時(とくに降雨時)の服装・持ち物などの注意点について明示すること
⑤ 屋外で体育やサークル活動をするか否かの判断基準と、実施する場合の注意点を明示すること
⑥ 大学以外で実習や課外活動を実施するか否かの判断基準と、実施する場合の注意点を明示すること

○ 原発に対する不安から授業に出てこられない学生、授業期間中にボランティアなどを積極的に行いたい学生、などにどのように対応するか。
 現在、大学等で実施されている放射線計測のデータ公開は、その数値をどのように評価し活用するかが明確になってこそ初めて意味をもつものである。大学が責任をもって学生を受け入れ授業を実施するためには、大学が「安全」についての考え方を明らかにするとともに、「安心」して学べるように最大限の配慮を行う必要がある。

<参考2>行政政策学類長「授業開始にあたって安全と安心を確保するために(要望)」(4月22日)

□原発事故対策

① 放射線量(空間及び土壌)のモニタリングの継続と公表
② キャンパス内の放射線量の一斉調査 ⇒ ホットスポットの立ち入り規制
③ 汚染された土壌の除去(必要な場合)
④ 複数の教職員に対する線量計の配付
⑤ 健康診断、スクリーニングの実施
⑥ 行動指針(日常生活、授業・課外活動)の作成 ⇒ ガイダンスの実施
⑦ 緊急時の屋内退避・避難マニュアルの見直し

<参考3>行政政策学類震災対策・復興支援室「授業を開始するにあたっての3つの提言」(5月9日)

1.福島大学における放射線量及び被曝線量を低減するために、グランドの土壌除去、S棟前広場の除染などを実施すること
 福島大学での通常の生活をおける被曝量は、年間4~8ミリシーベルトであると試算されていますが、できるだけ速やかに平常時の1ミリシーベルトに近づける努力をしていく必要があります。すでに県内の複数の自治体が校庭の汚染土の除去を行って効果を挙げており、9日の行政政策学類後援会総会では、保護者の間から、グランドの土壌除去を求める強い要望が出されました。
 キャンパス内でとくに放射線量の高いグランドやS棟広場については、学内予算を使ってでも(いずれ文科省の予算をとるとしても)、土壌を除去したりブロックを張り替えたりするなどの対策をとることを提言いたします。

コメント

いつも学生達のために、ありがとうございます。
思えば、5月に子どもを送り出さなければならなかった時から、「結」の皆様やFGFの方々の活動が救いでした。
このままずるずると何事も無かったかのように流されてしまうのかと、新たな不安を感じていたところでしたので、今回の意見・要望書の提出にも、救われた思いです。特に、住民票を写していない他県出身者の健康調査にまで触れてくださったこと、あらゆる学生の立場に立って考えて下さっている文面を読んで涙が出ました。先生方には、ご苦労をさせて申し訳ありませんが、心より感謝しています。ありがとうございます。

  • 2011/08/19(金) 01:20:43 |
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  • 県外の親です。 #-
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  • 2011/08/23(火) 11:28:12 |
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