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ガンバロウ福大!行政の「結」

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に端を発する東日本大震災をきっかけに、福島大学行政政策学類の教員有志でブログを開始しました。福大行政に関わる情報共有・情報発信の場として、このブログが、読者のみなさんとわたしたちの、また、みなさん同士の結節点になれば嬉しいなと考えています。一緒に手を携えて、この難局を乗り切っていきましょう。     (2012年3月26日記)

除染費用を支払うのはだれ???

夜の震災対策室からお久しぶりです。しみず@ブログ庶務担当です。

今朝の余震、大きかったですね・・・それに加えてこの豪雨、会津地方や新潟の皆さんのことを思うと、胸が詰まります。

先ほど、会津田島にいる卒業生(福島県庁勤務)と電話で話しましたが、豪雨対応に奔走しているそうです。卒業生の姿が目に浮かび、胸が熱くなりました。


さてさて、昨日ピたさんも書いていましたが、なかなかブログの更新が進まずスミマセン…

ブログ庶務担当といいながら、ピたさんにおんぶにだっこの状況で、お恥ずかしい限りです。

連携協定締結の問題(先日の東京新聞の記事、皆さん読みましたか???)から「ハードボイルド飯坂温泉」の続編(ちなみに、オやは先日、教養演習「温泉と地域づくり」の学生を連れて飯坂温泉までフィールドトリップに行ってきました♪)まで、これからもバラエティ豊かな内容でブログをお送りする予定ですので、今後ともよろしくお願いします。


そんな今日は、ブログの更新が止まっている現状を見かねて(?)、わが法学専攻のイケメンが記事を寄稿してくれました。

ご本人の希望で、執筆者が誰なのかは読者のみなさんのご想像にお任せしたいそうです。

皆さん、誰だか分かるかな?

では、イケメン先生、よろしくお願いします♪


*******

 非常な深刻なテーマを頂戴して、何を書けばいいものやら悩みました。元々、具体的な事柄について発言する能力がないからです。そこで、言い訳がましいようですが、あえて役に立たない発言をしようかと思います。それでも法学を専攻する学生には、何かの参考になるでしょう。まずは問題です:

 地震と津波の直撃を受けた結果、F原子力発電所(Y電力が運用)の発電施設が破壊され、放射性物質(「C物質」とします)が漏れ出し、それが風に乗って「私」の住む土地(「甲土地」とします)に降り注いだとします。さしあたり、健康状態に問題はなさそうですが、長期的にはやはり不安です。庭は家庭菜園になっていますが、このままでは野菜が育てられません。そこで、せめて自分の住んでいる土地だけはきれいにしたいと思ったとします。もちろん、それなりに費用がかかるでしょう。Yに文句の1つでも言ってやりたいところですが、それに加えて「私」が土地をきれいにするために支出した費用も払ってもらいたいと思ったとします。

 それでは、「私」の願いを法的に正当化するためには、どのように理屈を立てたらよいでしょうか。おそらく、この手の問題に少し関心をもたれた方であれば、「損害賠償だ!」とピンと来るでしょうから、その点については簡単に触れるに止めます(I)。その上で、あえて別の議論の立て方について検討してみたいと思います(II、III)。


I. 損害賠償について

 通常は、「損害賠償」を払ってもらおう、と考えるでしょう。相手方がわざと(故意)行ったこと、或いは(わざとではないが)しかるべき注意を払わずに(過失)行ったことにより、自らに損害が発生したら、相手方に損害賠償の支払いを求めることができる、というものです。民法の709条がその根拠となります(「不法行為による損害賠償請求」)。

 但し、原子力災害の場合は「原子力損害の賠償に関する法律」が存在し、「無過失責任」が規定されています。つまり、加害者に過失がなかったとしても損害賠償責任が発生するということです。これだけなら、被害者側に有利なような気がしますが、実は、その損害が「異常に巨大な天変地異」または「社会的動乱」によって生じた場合は、免責されることになっており、本問の場合はこの点の処理が―いわゆる「想定外」という言葉との関連で―気になるところです(以上につき同法3条1項)。

 率直に言えば、話をこれで終えてもよいのです。それ以上の情報は、インターネット上で容易に手に入ります。しかし、これでは芸がないので、別のルートも考えてみましょう。Yが飛ばしたC物質によって「私」の土地の利用が妨害されているのだから、その妨害状態を除去せよ、というルートです。


II. 物権的請求権構成の可能性

 A. 主張の大枠

  1. 基本

 少し別の例を出してみましょう。隣の土地に生えていた木が台風の影響で「私」の土地に倒れ込んできたとします。幸いにして「私」の家にはぶつからなかったため深刻な被害はなかったのですが、木が邪魔で土地が使えないという場合、「私」はお隣さんに何が言えるでしょう。

 「私」は土地に対する所有権に基づく「妨害排除請求権」をお隣さんに対して行使することができます。具体的には、「この木をあなたの費用でもって除去しなさい」と言うことができます。さらに、もし、「私」が倒木を除去したならば、除去に要した費用をお隣さんに請求することができます。民法には明確な根拠となる条文はありませんが、判例で問題なく認められている権利です。この権利は、①「私」がこの土地を所有していること、②お隣さんが「私」の土地所有権の行使を妨げていること、という2つの条件を満たせば、行使することが可能です。 


  2. 本問では

 それでは、C物質の除去についてはどうでしょうか。

 基本的には上の例と同じです。①「私」が甲土地を所有していること、②Yが「私」の甲所有権の行使を妨げていること、この2つの条件を満たすか否かをチェックします。①については問題ないでしょう。②については、Y電力からの反論が予想されます。

 例えば、「C物質はYの原子力発電所に由来するものではない」と言ってくるかもしれません。確かに、C物質を飛ばしたのが別の人物であるならば、その人物こそが除去をすべきことになります。或いは、「確かにC物質を飛ばしたのは自分だが、その物質の所有権は放棄したので、Yは何ら義務を負わない」という反論も予想されます。さらには、次のような反論も予想されます。「C物質がY由来であることは認めるとしても、甲所有権の行使は妨げられていない」と言ってくるかもしれません。つまり、木が倒れた場合のように空間的に土地が使えないというわけではないし、C物質の量も「気にするほどのものではない、それくらいは我慢せよ」というわけです。ここでは、節を改めて、この最後の反論について少しだけ考えてみます(B)。


 B.受忍限度論

 先ほど挙げたような、被害の受忍限度を判定し、加害行為の違法性の有無を判断する議論を「受忍限度論」と呼びます。基本的には、先ほどIで登場した「不法行為」で問題になるものですが、現在検討している物権的請求権においても、同様の議論が成り立ちそうです。

 それでは、本問では「受忍限度を超えていないが故に、妨害状態は生じていない」という議論は成り立つでしょうか。元々受忍限度論は、「加害行為が社会的に有用な行為であるならば、被害者も一定程度我慢せよ」という議論です。例えば、工場の操業により、有害な煙が発生して近隣の地域に何らかの被害が生じたとしても、その工場を操業するのは工場主の自由と言えるし、社会的にも有益な行動と言いうるのだから、場合によっては我慢すべき場合もある、ということです。基本的には、①所有権に生じた支障の態様や程度、②支障を生じさせた相手方の行為態様、③相手方が侵害行為をやめた場合に生じる相手方の不利益の態様や程度、といったファクターを抽出して、秤にかけることになります。

 しかし、本問の場合、F原発の施設は完全に破壊され、最早「社会的に有用な行為」など行っておらず、単に有害なC物質をまき散らしているだけです。そういう意味で、本問で受忍限度論を用いるのは筋違いなように思います。

 以上より、Yに対する「私」の妨害排除請求権が認められるならば、「C物質をYの費用負担でもって除去せよ」とYに対して要求することが可能となります。或いは、「私」が予め自己の費用でもって除去作業を行った上で、その作業にかかった費用を、改めてYに対して請求することも可能です(ある種の自力救済的措置です)。


III. 物権的請求権構成について検討する理由

 A. はじめに―率直な理由

 本当ならば、ここで述べることはIIの前で扱うべきかもしれませんが、具体的な中身を先に明らかにした方がよいと思い、このような順にしました。

 率直に言うと、物権的請求権について述べた一番の理由は、物権法(「民法」の中の「物権」に関する規定を「物権法」と呼んでいます)の枠内で言えることを、あくまでも学習という観点から示したかった、ということです。是非、本学で民法を勉強された方には、一度考えていただきたく思います(そんな悠長なことを言っている場合ではないかもしれませんが)。


 B. 時効

 では、それ以外に全く意味がないかというと、そんなことはありません。さしあたり、「時効」を例に挙げましょう。不法行為に基づく損害賠償請求(Iを参照)には、期間制限があり、「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」から3年、不法行為時から20年ということになっています(民法724条)。原子力損害の賠償に関する法律には、特に期間制限に関する条文はないので、民法724条がそのまま適用されます。

 つまり、損害賠償請求の場合、加害者や損害を知った時から3年内に権利行使をしなければなりません。もちろん、現実には、この時効の起算点の運用次第で、被害者が不利にならないようにすることも可能でしょう。しかし、時効が被害者の権利行使を阻む可能性があることも確かです。

 これに対して、物権的請求権の場合―本問では妨害排除請求権の場合―、所有権に対する妨害状態が存続している限り、請求権が時効により消滅することはありません。C物質が「私」の土地に存在して、所有権の行使が妨害されている限り、妨害排除請求権が時効消滅することはないのです。

 但し、気になる場合があるとすれば、「私」が既に土地をきれいにしてしまった場合です。この場合は、Yに対して「除去作業の費用を支払え」という権利(金銭債権)が時効にかかる可能性が出てきます。時効期間は権利を行使することができる時から10年です(民法167条1項)。ここでは、「私」が除去費用を支出した時から10年内にYに対する権利行使を行う必要がありそうです。


終わりに

 不完全燃焼だと指摘されそうですが、あまり厳密な議論を行ったわけではないので、断定的な結論は控えたいと思います。むしろ、原発事故による損害に対する賠償方針については、日々動きがあるようですが、まず民法のレベルで何が言えるかを確認することは重要なことだと思います。この拙文は、そのためのささやかな一歩だったわけです。


*******


さてさて、勘の鋭い読者の皆さんは、イケメン先生が誰だかわかったのではないでしょうか(笑)。

コメントお待ちしています♪

コメント

除せん遅すぎ
被ばくきもちぃいぃ\(^o^)/人生オワタ\(^o^)/
もうどうでもいい\(^o^)/

  • 2011/08/02(火) 13:39:35 |
  • URL |
  • 信夫参謀 #-
  • [ 編集 ]

民法の先生であることを前提とするなら……

かの大先生ではないとして笑

Y先生はもう少し硬い言い回しをする印象があったので、おそらくA先生ですかね。

個人的にはどちらもの先生もイケメンだと思っていますが笑

  • 2011/08/05(金) 15:23:41 |
  • URL |
  • 民法の単位を落としていないか不安 #-
  • [ 編集 ]

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