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ガンバロウ福大!行政の「結」

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に端を発する東日本大震災をきっかけに、福島大学行政政策学類の教員有志でブログを開始しました。福大行政に関わる情報共有・情報発信の場として、このブログが、読者のみなさんとわたしたちの、また、みなさん同士の結節点になれば嬉しいなと考えています。一緒に手を携えて、この難局を乗り切っていきましょう。     (2012年3月26日記)

明治学院大学国際平和研究所主催シンポジウムに参加して④(完)

いよいよこれが最後の投稿になります。それにしても随分引っ張ってしまいました。
連続投稿、しかも文字だらけの記事で申し訳ありません。
でも、このあと、「おや」が卒業式をテーマに楽しい記事を書いてくれるはずですから、
我慢してくださいね。それにしても、年度末の忙しい中、「ぴた」はどこに行ったのかしら?

セッション3のテーマは「原発危機と大学―〈知の拠点〉は存在しうるか」。「原発危機は、これまでの研究や教育の在り方を問い直すべき契機です。原発事故後に大学で展開されている研究・教育・社会貢献活動を振り返り、これからの知の在り方を探ります。」というのがテーマの趣旨になります。セッション3については、高橋準さんが会場からツイートしてくれたので、すでに内容をご存知の方も多いことでしょう。

パネリストは、ひろやすのほか、同僚の小山良太さん(経済経営学類)と仁平典宏さん(法政大学社会学部・多摩ボランティアセンター長)。トップバッターはひろやすでしたが、何を勘違いしたのか、事前に提出した原稿が配布されると思っていたのでレジュメを用意せず大変失礼しました。おまけに、その場でいろいろアレンジをして話していたら、大幅に持ち時間をオーバーしてしまい、パネリストのお二人と司会の猪瀬さんにはご迷惑をかけてしまいました。

タイトルは「原発災害と危機対応―福島大学の経験から」というもので、震災以降の大学の対応と問題点を時系列的に整理して報告しました。その全文(A4用紙5枚)を載せると、ただでさえ長いブログ記事がさらに長くなってしまいますので、結論部分(「おわりに―大学の危機対応」)の部分だけを載せたいと思います。

「今回の震災・原発災害という危機に直面して、福島大学が、学生や教職員の生命や健康の保持のために真摯に対応してきたかと問われれば、残念ながら、「否」と答えざるをえない。震災対策よりはむしろ研究や復興支援に傾注して、大学の生き残りを図っているように見受けられる。
 それでは、なぜ大学の危機対応が不十分なままなのだろうか。
第一に指摘すべきは、危機意識の希薄さである。「未曾有の災害」「千年に一度の災害」と言うものの、想像力や情報の不足によるものか、行動がまったく伴わない。本来、危機対応は、起こりうる最悪の事態を想定しつつ、事前にどう行動するかを決めておくことが基本であるのに、ただ「安全・安心」を強調するばかりである。こうした危機意識の希薄さが危機対応の不十分さをもたらしている。
第二には、大学独自の判断の欠如である。現場を知らない霞が関の指示や政府見解を無批判に受け入れるだけで、思考停止状態に陥ってしまっている。そこには、「学問の府」としての見識も姿勢もみられない。たしかに、福島大学には放射能・原子力問題に関する専門家はいないが、学生や教職員の生命や健康、そして、学習や労働の権利を守るという視座が確固たるものであれば、福島における原発災害対策をリードすることもできたのではないだろうか。
 もちろん、執行部の対応を軌道修正できなかった側にも問題はある。福島大学では、学生・教職員の三者自治のよき伝統を受け継いできたが、近年、その形骸化が著しい。また、原発災害によって、もともと放射能問題に知識や関心がある教員ほど福島を離れ、学生が全国に散らばってしまい、声を挙げることが困難であったという事情もある。5月以降、教員有志、学生代表、保護者有志が幾度となく学長宛に要望を出しているが、執行部の姿勢を改めるに至っていない。民主的に運営されていないことこそ、真の危機かもしれない。
 しかし、次世代を担う若者を預かる大学人として、数年後・数十年後に禍根を残すような対応をとることは許されない。大学構成員の叡智を結集して、いまここにある危機に相対していきたい。」

本人としては、たんなる「執行部批判」や「恨み節」にならないように留意したつもりでしたが、フロアの受け止めはどうだったでしょうか?

2人目は、小山さんの報告「放射能汚染対策と研究の組織化―農地の汚染マップ作成と福島大学」。小山さんの専門は、農業経済学、地域政策論。農業や農村についての豊富な知識を活かして、震災以前から、「福島市屋台村いなGO」や「福大まちづくり株式会社 Marché F(マルシェ・エフ)」など、実践的な地域づくりに取り組んでいます。震災後は、このブログでもお伝えした、ゆうきの里東和や伊達市小国地区での汚染対策に係わってきました。詳細なパワポ資料が準備されていたのですが、ひろやすの報告で震災当時のことを思い出したのか、火がついてしまい、最初のほうは、「原発災害と危機対応―福島大学の経験から 経済経営学類編」といった感じでした(笑)。大学の研究との関係は最後に触れられましたが、汚染マップをつくることの必要性が強調されていたように思います。

小山さんによれば、本来は、損害(汚染)の状況を把握することから始めるべきで、それが損害賠償の根拠になるのに、損害額のほうが先に決まっていて、その範囲で除染が進められているにすぎない。それは、一刻も早い復旧・復興を願う被害者と、損害が小さいほうがよい加害者の思惑が一致しているからである。「風評被害」というものは存在しない。生産者も被害者もどちらも被害者なのに、消費者が加害者になってしまう。今の検査体制は、自由に作ってよく、できたものはサンプル検査だが、汚染はモザイク状に分布しているため、検査から抜け落ちてしまう。全量検査は不可能だが、1万件以上のサンプルがあるのだから、土壌汚染とマッチングしていけば、サンプル検査の精度を上げることができる。文科省は2キロメートルのメッシュで汚染マップを作っているが、小国地区の水田は3つのメッシュの中に入ってしまう。100メートルメッシュで汚染マップを作成し効率的に除染を進めるべきである。

小山さんには、「かーちゃんの力・プロジェクト」にも参加していただいているので、いろいろお話をうかがう機会があるのですが、いつも迫力満点ですね。汚染マップ作成の意義がよく分かりました。

最後の報告者の仁平さんの専門は社会学。『「ボランティア」の誕生と終焉〈贈与のパラドックス〉の知識社会学』(名古屋大学出版会・2011年)などの著作があります。3月末で学類長の任期を終えたひろやすとは逆に、4月からボランティアセンター長になったそうです。報告「3.11後の大学とボランティア~何を見ようとしなかったのか~」では、福島には大学としては係わってこなかったが、語られなかったことを議論して欲しい、と切りだしました。今回の震災では、ボランティアの単位化が文科省から通達され、大学の間では、一種の貢献競争になっていたが、法政大学としては公欠扱いにしたくらいで、学生や教員が個々に動いていた。しかし、交通手段やアクセスの問題があって、ボランティアがしにくく、出来事に係われないがための、ボランティアパッシングもあった。

法政大学の中でも、市ヶ谷ボラセンは遠野に入ってガレキ撤去を手伝ったり、赤坂プリンスホテルで避難者対応をしたたりしたが、多摩ボラセンは、下からの動きを大切にし、ニーズを把握することにつとめた。そうでないと、「自己実現」などが強調され、やる側の論理で動いてしまうからだ。具体的には、学生主導で、①被災児童館支援と②写真洗浄に係わってきた。この二つは、「忘れることの支援」と「忘れないことの支援」である。

仁平さんの報告で一番興味深かったのは、「法政多摩ボランティアセンターの活動―批判すること」の部分でした。ボランティアには、社会的に捉えなければならないところを表面的に捉えてしまう部分がある。たんなる労働力ではなく、学生が「市民」として、状況批判的に捉えることが重要ではないか。具体的には、①災害が来る前から弱体化させられていた農村・山村・漁村、②災害救助法の適用外だった東京への福島からの自主避難者、③「標準」をベースに組み立てられた避難所からの障がい者の排除、の3つの例が挙げられました。「ボランティアという枠では接近できない問題がある」という指摘には、なるほどと考えさせられました。

報告の後には、石井秀樹さん(法政大学サステイナビリティ研究機構リサーチ・アドミニストレーター、造園学・緑地計画)から、コメントがありました。石井さんは、チェルノブイリに行ったり、二本松で除染作業に係わった経験から、放射能の問題は状況依存的であり、現地で初めて分かることが多い。実際に測ることによって取り組むべきことが鮮明になり、具体的な課題に取り組むことで知恵もでてくる。また、必ずしも専門とは関係なく、一市民として、一生活者として、復興に係わっていくことが必要だと指摘しました。

その後、勝俣誠さん(明治学院大学国際平和研究所)のコメント「原発と大学―知の拠点は存在しうるか」が代読され、「市民科学」や「文系・理系」をめぐって質疑が行われました。猪瀬主任が「アクションにつなげていくことが大切だが、このセッションそのものがアクションから生まれてきた。生命の当事者として研究者も住民も問題に立ち向かうことが求められている」と締めくくって、セッション3は終了しました。

最後に、3つのセッションからの報告があり統括的な質疑が行われましたが、これまでの報告と重複しますので省略させていただき、全体的な感想を記しておきます。

今回のシンポは報告者も内容も盛りだくさんで、学会のときより真面目に参加したので正直くたびれました。できれば、報告は初日がよかったです(そのほうが、安心して懇親会に参加できる)。まあ、それは冗談としても、普段は「現場」にどっぷりとつかっているだけに視野が狭くなりがちな自分にとって、立ち位置や意味づけを考える上でよい機会になりました。猪瀬さんや明学のスタッフの方には感謝申し上げます。

一番、心惹かれたのは、いま福島で顕在化している「分断」「対立」「亀裂」をどのように乗り越えていくかという問題です。後藤さんは、「食べる/食べない」「逃げる/逃げない」のどちらも尊重する、多様性を認め合う社会の必要性を強調しました。小山さんは、消費者と生産者との間の対立を生みだす「風評被害」という概念の誤りを批判しました。重要なことは、こうした分裂などが、自然発生的に生まれたものではなく、情報不足・操作や問題のすり替えによって人為的(意図的・非意図的)に創り出されたのではないか、ということです。猪瀬さんが総括のところで指摘していたように、管理しながら分断するシステムに抗い、自由で多様な参加をつくっていくことが求められるのでしょう。

その際に、シンポジウムの中では、「現場」や「当事者」に期待する言葉が多くきかれました。現場だからこそ、当事者だからこそ、把握できるニーズや現れる知恵があるのではないか、ということです。現場にいる当事者のほとんどは、普通の住民・市民です。この間、福島では(福島大学でも)、素人ながら自ら放射能を測定したり除染に乗り出したりする動きがありましたが、「専門家」と称する人々によって、その取り組みは「非科学的」と否定されることがしばしばでした。しかし、「専門家」の見解なるものは、本当に「命」や「人権」に根差したものだったのでしょうか?

福島大学が、今後、「知の拠点」であろうとするならば、閉じられた専門家集団として存在するのではなく、社会と科学/学問を結び、住民・市民の知恵と研究者の知識を結ぶ存在でありたい、そんなことを考えさせられた2日間でした。(了)

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